シロアリ屋がお嫌いですか？

先般の投稿で、農薬由来の中でアルトリセットという薬剤が

US　EPA認証の唯一の低リスク殺虫剤であると書きました。

これは裏を返すと、それ以外の殺虫剤は低リスクではないと

アメリカの環境保護庁も認めているということを意味します。

その低リスクでない殺虫剤も日本に入ってくると最新の技術、

安心安全、高性能などの枕詞が自動的につくことになります。

ちなみにEPAですが、Wikipediaにもこうあります。

市民の健康保護と自然環境の保護を目的とするアメリカ合衆国

連邦政府の行政機関である。

大気汚染、水質汚染、土壌汚染などが管理の対象に含まれる。

自動車の燃費や、電化製品のEnergy Star（省電力）ステッカー、

さらに発ガン性リスク評価なども、EPAの管轄です。

日本で言えば、環境省や厚生労働省の一部の役割を担っています。

さて、まず論点（１）「殺虫剤はあくまで殺虫剤！」である点。

殺虫とは文字通り虫を殺す、駆除することを意味しますね。

世界的に殺虫剤を新築など虫のいない現場で撒くことは法律で

禁止されています。日本だけの異常なガラパゴス行為なんです。

これは、農薬由来であること、農薬には農薬取締法があることを

考えればごく当たり前のことのはずで、濫用は禁止されています。

ところがです。シロアリ駆除剤は農薬でないとして農薬取締法の

規制を受けないのです。

http://www.iph.pref.osaka.jp/news/vol30/news30_1.html

この点からもシロアリ業界の特殊性がお判りかと思います。

業界専門誌「しろあり」119号にも一部その辺りに触れています。

http://www.jade.dti.ne.jp/~kodama/zakkan.html

例えばホウ酸がゴキブリに効くことなどホウ酸ダンゴの市販品を

見るまでもなく、科学的特性から常識なのですが、仮に我々が

これは防腐防蟻ではなくて、ゴキブリ防除ですよと前面に謳うと

違法性を問われる可能性があります。

ゴキブリ防除などは薬事法や、保険衛生業の縛りを受けるのです。
でもしろありって、そもそもゴキブリの仲間なんですけど・・・
実際、蟻さんはハチの仲間で、白蟻はゴキブリの仲間なんですよ。

我々の手掛けているボロンdeガード工法はホウ酸によるシロアリ

腐朽菌対策ですが、昆虫類や菌類全般に効果があるので、副次的に

ゴキブリ、ノミ、ダニにも効果が出てしまいますよという格好です。

難燃効果もホウ酸の特性として確実にありますが副次的なものです。

ただこれはあくまで我々、サービスを提供する側の立場であって、

お客さんが「ゴキブリ対策をしたい」と内心で思われていてご依頼

を頂く分には全く問題ありません。あくまで工事は防腐防蟻ですが。

要は、（１）「新築住宅で殺虫剤を撒く国は日本だけということ、

それからその法の縛りも非常に複雑でありながら杜撰な面がある。」

次に論点（２）「ネオニコチノイド農薬の使用基準の緩和問題。」

世界中でミツバチ崩壊症候群などの環境汚染、地球生態系の破壊で

ネオニコチノイド系およびフィプロニルの使用が禁止されています。

EU、アメリカ諸州、韓国でも既に禁止です。

ところが元々ユルいこの基準を最大２０００倍！緩和しようとする

動きが農薬メーカー（住友化学、三井化学など）から出ています。

日本の農水省や環境省あたりは、これを受け入れかねない勢いで、

心ある国民から猛反対されています。Greenpeaceでも反対活動が。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/food/

なお、蜂やトンボがいなくなるだけでなく人体への影響も報告が。

妊婦、乳幼児には発達障害の発生リスクが研究報告されています。

原発の問題を見るまでもなく、この国は国民の安全を守ることに

どれだけ意識を割いているのか、一体行政がどこを向いているのか

不信に思うことが多々ありますが、自分たちの家の中も自分たちで

守らないとならないのです。

せめて床下にどんな薬が撒かれているのか、意識ぐらいしましょう。

それは住まい手として、地球環境を守る担い手の最低限の責務です。

無責任な態度、無作為が諸悪の根源である事実を認識してください。

シロアリ屋だけ悪いのでなく、あなた方がそれを許してきたのです。

無料だからと勝手に床下潜らせて、訳のわからない薬を撒かれて

頭が痛くなったとか、臭くて気分が悪くなったとか、必要もない

換気扇を山のように床下につけられたり、意味のない耐震補強と

称する器具をつけられて、言われるがまま１００万単位で支払う。

こんな話、床下、少なからずあります。こんな悪徳業者が存在
もしている業界としての問題認識、自浄作用も当然に必要ですが、

これらは国民性による問題も大きいはずです。声をあげましょう。